昔の日本では冠婚葬祭の儀式の際、
地域の人々が人手やお金を出し合いながら
助け合ってきました。
互助会ではその助け合いの精神から生まれた
仕組みが取り入れられています。
また互助会の営業活動を実施する際
関連法律、商品知識についての研修と
試験制度による募集資格者等登録制度に基づき
プロのスタッフがご対応させていただきます。
互助会は、厳しい 審査のもと営業許可番号を与えられた企業だけが行える経済産業大臣の許可事業です。
皆様の大切なお金と冠婚葬祭への心をお預かりする私たちセルモグループは、経済産業省許可(互第8048号)をいただいて営業いたしております。
冠婚葬祭互助会システムでは、各会員様からお預かりした掛け金によって予め準備しておくことで、会員様の必要に応じていつでもご利用いただけるようになっています。
現在全国で2,400万人もの方々が互助会にご加入いただいています。この実績こそが、互助会の特典や確実性が認められていることを示しています。
セレモニーの施行を希望される時は、お電話をいただくだけですべてサポートいたします。
セルモグループでは全国約280社の互助会と連携していますので引っ越しなどで転居されても、移動先の互助会で引き続き会員になることが可能です。ご連絡をいただいた後、簡単な手続きを行うだけで、掛金が無駄になることもありません。
セルモグループが協会会員となっている、
(全冠協)は全国に広がる安心と信頼のネットワークを構築し、
お客様へのサービス向上に努めるために組織されました。
掛 金 |
役務保証機構制度(平成2年発足) (社)全互協の役務保証機構は加盟互助会が事業を継続する事が困難となった場合、同機構に加盟している他の互助会が責任を持ってご加入者の権利保障を行い、冠婚葬祭を行う制度です。また役務保証機構制度の枠組みでは対応できない資金負担や保証負担を補充する観点から平成20年1月に「互助会契約者保護機構」を設立しました。 |
安 心 |
互助会加入者施行支援機構(旧(一社)全互協議式施行安心ネットワーク、平成13年発足) (社)全互協は、加盟互助会が地震、風水害、事故、その他の理由により万が一冠婚葬祭の施行ができなくなった場合、全国ネットワークを生かし、他の加盟互助会が協力して冠婚葬祭を行います。 |
災害時 協 力 |
自治体との災害時協力協定(平成11年度開始) (社)全互協は地方自治体との災害時支援協定を締結し、大規模災害に対する人的、物的支援のために「災害時支援体制等に関する方針」を策定しました。 |
社 会 貢 献 |
社会貢献基金制度(昭和60年~) (社)全互協は、加盟互助会等からの寄付金で、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、環境、文化財保護、国際協力・交渉、調査研究を行う個人、各種団体等に対して幅広く助成を行っています。 |
消費者 相 談 |
(社)全互協消費者相談センター(平成3年~) (社)全互協は、全互協消費者相談センターを常設し、互助会に関する消費者からのご相談をお受けしています。時間/平日 AM10:00~PM4:00 フリーダイヤル/0120-03-4820 |
突然訪れる人生のセレモニー。
そんなもしもの出費に備え、「互助会」はじめませんか?